産業技術交流協同組合 大阪府大阪市 浪速区難波中3丁目16番11号 ニューナンバビル新館   Mail：sangiko@nifty.com 地下鉄御堂筋線「なんば駅」徒歩7分 南海本線 「なんば駅」徒歩 4分 TEL：(06)-6563-9728	ログイン 問い合わせ  パスワード紛失 利用方法 サイトマップ  組合入会案内
	組織概要 会員一覧 企業紹介 予定表 活動報告 産技交の活動 連絡網 リンク

産技交の活動 トップページへ戻る 外国人技能実習生受入と管理 　外国人技能実習生受入制度とは、日本の企業等で技術、技能又は知識を習得するために、外国人を日本の企業が受け入れ、技能実習を通じて実習生の人材育成と日本で 修得した技術の母国への移転を図るという人的な国際貢献を目的として、法務省入国管理局が実施している制度です。 　わが組合は平成１８年３月１６日に設立以来、10年間にわたり、約1600名を超える外国人技能実習生を日本全国の組合会員企業約50社に配属しました。 　技能実習制度とは、日本の職場で、日本の優れた「技術・技能・知識」を若い実習生に移転させ、技能実習期間が終了した３年後自国に帰国したのち、母国の産業振興に寄与することのできる優秀な人材の育成を目的としています。 　わが組合の技能実習生の受け入れの流れでは、まず、どういう業種の技能実習生を受け入れる意図があるのかを組合に伝えていただきます。その後、外国側の送り出し機関にて、およそ募集人員の3倍の人数を集め、最後に、当組合と受け入れる企業は自らが訪中して、実技試験、集団面接を経て最終選抜を行います。 　実習生受け入れ意思の表示から実際に実習生が入国するまでおよそ5ヶ月を要することになります。 組合通常総会 平成２８年６月２２日　午前１０時、組合第9回通常総会を開催しました。 第一号議案　平成27年度決算関係書類、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び収支決算書付議の件 　議長は、今期(平成27年3月1日〜平成28年2月29日)における上記議案につき、附属書類により詳細に説明報告し、その承認を求めたところ、満場異議なく承認可決した。 第二号議案　平成28年度の事業計画及び収支予算承認の件 　　議長は、平成28年度の事業計画及び収支予算を詳細に説明した後、その可否を議場に諮ったところ、満場一致でこれを承認可決した。 第三号議案　(1)本組合の地区は、宮城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、岡山県、徳島県及び高知県の区域を追加しました。 (2) 組合職種の追加、耕種農業、畜産農業、土木工事業(造園工事業及びしゅんせつ工事業を除く)、建築工事業(木造 建築工事業を除く)、とび作業、配管、内装仕上げ施工、鉄骨工事業、タイル工事業、管工事業、熱絶縁工事業、大工工事作業、型枠工事作業、鉄筋組立作業、表装、食品加工業、水産加工業、鉄鋼シャースリット業、建設用金属製品製造業、建築用金属製品製造業(建築用金物を除く)、製缶板金業、鋳造業、金属プレス製品製造業(アルミニウム・同合金を除く)、塗装業、電気メッキ業（表面処理鋼材製造業を除く)、油圧・空圧機器製造業、電子機器組立業、抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業、情報処理サービス業、溶接業、印刷業、縫製、介護事業、看護事業を追加しました。 第四号議案　理事及び監事選任の件 本組合の理事及び監事全員が任期満了しましたので、組合理事と監事を改選しました。 ○雇用方法・条件の説明    財団法人 国際研修協力機構（JITCO）の指導を前提とし、研修期間は原則として1年です。    技能実習制度に基づき研修終了後さらに2年引き続き技能の熟成形成を行うことができ、合計3年となります。    研修も技能実習も日本において技術・技能・知識などを修得するという目的は同じですが技能実習生は『雇用関係の下』で、更なる技能の習熟を図ります。    技能実習生の入国管理法の在留資格は『研修』ですので、労働者ではなくいわば学生の身分となっています。そのため、給料ではなく研修手当が支給され、住居費はすべて受け入れ企業側の負担となります。また、当然労働者ではありませんので時間外労働すなわち残業は認められず違法行為となります。一方技能実習生となると、在留資格は『研修』から『特定活動』へ変更され、研修を行っていた受入れ機関において『労働者』と同等の立場で活動することになります。    企業は技能実習生を『雇用』することになり、技能実習生から技能実習生に移行する際には、企業は技能実習生と雇用契約を文書で結ぶことが求められます。    企業が雇用した技能実習生は、その企業の従業員となりますので、当然労働関係法令の適用を受け給与が支給され、税金等の源泉徴収を受けることになります。 【相違点】 項目 技能実習生 実習生 在留資格 研修 特定活動 資格の性格 非労働者 労働者 給付 研修手当 給与 残業 不可 可能 雇用契約 不要 適用 健康保険 非適用 適用（強制） 国民健康保険 （適用） （適用） 厚生年金 非適用 適用（強制） 国民年金 （適用） 適用（強制） 労災保険 非適用 適用（強制） 雇用保険 非適用 適用（強制） 労働関係法令 非適用（準拠） 適用

---

ご連絡先 TEL： (06)-6563-9728  Mail： sangiko@nifty.com